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新着情報

2021/7/6【時事ニュース】「マンション管理計画認定制度」 新築の「予備認定」を検討


国土交通省は6月14日、「マンション管理適正化」の基本方針案を公表し、意見公募(パブリックコメント)を始めた。
7月15日まで意見を受け付ける。
同省マンション政策室によれば、公布時期は「意見の内容次第」とした上で、早ければ7月下旬から8月頃を想定している。

参考資料:マンション管理新聞2021(令和3)年6月25日版掲載記事

2021/6/23【業務情報】大規模修繕工事コンサルタント業務 受注物件



◆6月度において以下の大規模修繕工事コンサルタント業務を受注いたしました。

・エメラルドマンション南津守(大阪)
・グリーンコーポ大正(大阪)
・フローレ西神南(兵庫)
・ワコーレ深江(大阪)
・ブランズ大和高田(奈良)
・ジオグランデ宝塚山手台


※随時、住宅のご相談をお待ちしております。まずはお気軽にご連絡ください。




2021/6/19【時事ニュース】「マンション管理適正評価制度」は維持修繕技術者を活用


2022年4月のスタートを目指す「マンション管理適正評価制度」については、改正マンション適正化法に規定される
「管理計画認定制度」の認定基準との説毒に向けた評価制度の評価基準の見直しを行う予定としている(一般社団法人
マンション管理業協会)。
また適正評価制度では(一社)マンション管理業協会の認定資格「マンション維持修繕技術者」を活用していく予定。
評価手法および内容を含め、その認定講習を実施するための検討を行い、遅くとも来年年明けには実施していく。


参考資料:マンション管理新聞2021(令和3)年6月15日版掲載記事




2021/6/7【業務情報】特定建築物 定期調査報告業務(兵庫県神戸市)

2021年は神戸市の「特定建築物 定期調査」の実施および報告を行う年となって
います。まだ調査していない、報告できていない対象建築物の所有者・管理者の方
は管轄する特定行政庁へ一度ご相談頂きますようにお願いいたします。
また現在、弊社においても定期調査報告業務を随時実施中ですので、お困りの場合
はお気軽にご連絡ください。
※兵庫県および神戸市各区によって報告先および報告時期が異なります。


★特定建築物(特殊建築物)とは

劇場、映画館、旅館、ホテル、百貨店、マーケット、病院、旅館、ホテル、学校、
博物館、美術館、下宿、共同住宅、などの建築物において、政令と特定行政庁が
定めた規模や階数の条件を満たす場合、その建築物は特定建築物となり、建築物
調査・防火設備検査・建築設備検査の定期報告対象となります。
※対象基準等についての詳細は、特定行政庁へお問い合わせください。



2021/6/7【業務情報】大規模修繕工事コンサルタント業務 受注物件


◆5月度において以下の大規模修繕工事コンサルタント業務を受注いたしました。

・サムティ梅田インターコア(大阪)
・パレ六甲篠原(兵庫)
・パークサイド駒川(大阪)
・リサービア大津(滋賀)
・プラザ千里山(大阪)



◆6月度において以下の大規模修繕工事コンサルタント業務を受注いたしました。

・エメラルドマンション南津守(大阪)
・グリーンコーポ大正(大阪)



2021/6/7【時事ニュース】アパート階段崩落で転落死(参考出典:日経アーキテクチュア2021.5.27掲載)

東京都八王子市内に立つ築8年の賃貸アパートの屋外共用階段が崩落、住人1名が亡くなった
事故が波紋を広げている。
国土交通省は特定行政庁に対し、この建物の施工者が手掛けたアパート166件の調査を要請した。

共同住宅は「特定建築物」にあたり、特定行政庁によっては定期報告義務の対象となっている。
特定建築物の定期報告制度において、国が政令で定める全国一律の対象に共同住宅は含まれて
いない。国土交通省は、事故を受けて定期報告制度の見直しなどについて検討を進める方針。

2021/6/2【時事ニュース】2021年版総合管理受託戸数ランキング 発表(マンション管理新聞)

マンション管理新聞社は、管理会社各社の2021年3月末現在の総合管理受託戸数の調査を
実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2021年版として発表した。
(2021年5月25日第1171号 マンション管理新聞掲載)

≪トピックス 概要≫

・グループ上位15社の顔ぶれに変化はないが、総じて受託戸数の伸びを鈍化させている。
 その要因のひとつは分譲マンションの供給の減少が挙げられる。

・不動産経済研究所発表の「全国マンション市場動向」によれば、18年の8万256戸に比べ
 19年は7万660戸と12.0%も減少。特に首都圏は15.9%、近畿圏も13.9%も落ち込んだ。

・新築減少により管理受託戸数の伸びも期待できなく、別の要因としても「管理委託費の
 見直し」「管理業務への要求に対応できず解約」など管理組合と管理会社の関係性の見
 直しが必要な物件が散見する傾向にある。

・管理会社は、管理仕様の見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)による
 管理サービスへ注力を進める。

・2022年4月からはじまる「マンション管理適正評価制度(仮称)」による新たな時代の
 幕開けといえる。


2021/5/28【時事ニュース】一般社団法人日本マンション学会 新会長は鈴木克彦氏に


一般社団法人日本マンション学会は、5月14日に会長に京都橘大学の鈴木克彦教授を選出したとホームページで発表。
後任の副会長には、大野武(明治学院大学法学部教授)、齊藤広子(横浜市立大学国際総合科学部教授)※継続となった。
鈴木氏は、第9代会長となる。

参考:一般社団法人日本マンション学会ホームページ

一般社団法人日本マンション学会 | (jicl.or.jp)
2021/5/28【情報】マンション管理適正評価制度について


2022年4月より「マンション管理適正評価制度」が開始される予定です。                             

管理組合・居住するマンションの資産価値を上げるための評価制度と位置づけられている制度です。
普段、健康診断で健康チェックを行っている人も多いと思います。マンションも同様に定期的に管理
状態をチェックし、良好な状態であることが望ましいです。
マンションの管理状態をチェックし、管理状態が良いマンションは高評価を得られ、結果によっては
火災保険料等の料率見直しなどのメリットが受けられる場合があります。
今後は管理運営という「ソフト面」と建物調査・診断という「ハード面」の両方からの維持管理を心掛け、
より良いマンションライフに向けた取り組みを検討していくことが管理組合自身に求められています。
忙しいからと他人任せではなく、積極的に組合運営に取り組んでいくことが大変重要な時代になっています。

2021/5/18【情報】「マンション管理・再生ポータルサイト」について

マンション管理適正化法の改正概要やマンションの現状と課題を開設する動画など
を掲載したホームページを国土交通省が開設しています。

改正法の概要解説を確認できたり、管理規約・長期修繕計画の作成・見直しを検討
したい組合員等に向けた「お役立ち情報」などで構成されています。


【参考】マンション管理・再生ポータルサイト ホームページ(国土交通省)

マンション管理・再生ポータルサイト (2021mansionkan-web.com)



2021/5/18【時事ニュース】要除却認定基準に関する検討会 5/13第1回会合

国土交通省は改正マンション建て替え円滑化法で拡充された要除却認定の基準に
ついて「要除却認定基準に関する検討会」を設置し、5/13に第1回会合を開催。
同省マンション政策室によれば、同基準はパブリックコメントを経て秋頃までに
告示や省令において一部定める予定とのこと。2021年12月頃を目標に施行を想
定している様子。
外壁等剥落(102条2項3号)の基準による考え方では、RCマンションで劣化
事象が目視で観測された場合に一定の鉄筋腐食が発生している可能性が高いこと
なども判定基準に加えていく方向性を示している。その他、配管設備の腐食等や
バリアフリー法についての一部不適合なども判定対象部位となっている。

【参考】国土交通省ホームページ 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000057.html

2016/4/27HPをリニューアル致しました。
今後ともハウスアンサー株式会社をよろしくお願い致します。