各種料金

各種料金のご案内

※下記に掲載している料金には消費税が含まれておりません。
※下記に掲載している料金に諸経費(交通費等)が加算されます。

調査

建物調査

基本料金延べ床面積調査料金
150m2未満70,000円~
150m2以上100,000円~
調査報告書延べ床面積調査料金
150m2未満30,000円~
150m2以上50,000円~

※調査については、基本2名。増員が必要な場合は別途見積。

開発に伴う家屋調査

対象建物調査料金
10戸未満調査料金 戸数×80,000円~(前・後)
報告書作成料金戸数×30,000円~(前・後)
10戸以上30戸未満調査料金 戸数×75,000円~(前・後)
報告書作成料金戸数×30,000円~(前・後)
30戸以上50戸未満調査料金 戸数×70,000円~(前・後)
報告書作成料金戸数×30,000円~(前・後)
50戸以上調査料金 戸数×65,000円~(前・後)
報告書作成料金戸数×30,000円~(前・後)

※資料(図面等)がない場合は、別途費用が加算されます。

特殊機材使用調査

項目調査料金
散水試験
(木造・鉄骨造の戸建)
※鉄筋コンクリート造及び
共同住宅は別途見積
2箇所まで80,000円~
3箇所~5箇所100,000円~
6箇所以上70,000円~ + (箇所×10,000円)
カビ菌調査浮遊菌室×40,000円~
真菌箇所×60,000円~
鉄筋探査RCレーダー・プロフォメーター別途見積
コンクリート強度調査非破壊調査別途見積
破壊調査別途見積
X線撮影 別途見積
超音波探傷試験 別途見積
ホルムアルデヒド
測定(V・C)
1箇所30,000円~
2箇所以上箇所×15,000円~

※建物調査に於いて特殊機材を使用した場合は上記金額が加算されます。
測定箇所が多数に亘る場合は、減額いたします。

耐震診断

木造(一般診断) 50,000円~
木造(精密診断)別途見積
非木造別途見積

第三者監理

内覧会同行40,000円~
新築監理(監理報告書含む)5回300,000円~
補修工事立会い 1回 40,000円~

アフター点検代行(立会い)

1. 聞き取り調査・書類のチェック

事前調査業務無料

2. アフター点検代行

現地調査業務・報告書作成業務80,000円~

3. アフター点検立ち会い

調査結果説明30,000円~/回

4. 業者交渉サポート

交渉立会い業務30,000円~/回

5. 補修監理

品質・工程・安全管理30,000円~/回

6. 補修管理報告書作成

完了報告書作成業務 100,000円~/回

※上記2.建物診断につきましては、建物形状等によって、異なる場合があります。
また、専用部のみの調査については、別途お問合せ下さい。

裁判関連

項目料金
調停出席20,000円~/回
現地立会
(弁護士・裁判官案内)
50,000円~/回
打ち合わせ費5,000円~/時
証拠(反論)書類作成費別途見積

性能評価

新築住宅

延べ床面積合計設計住宅性能評価建設住宅性能評価
200m2未満100,000円28,000円72,000円
200m2以上~500m2未満120,000円38,000円82,000円
500m2以上160,000円58,000円102,000円

既存住宅(現況調査・評価書)

延べ床面積評価内容
基本料金特定現況調査個別性能評価
200m2未満 50,000円 15,000円15,000円
200m2以上~500m2未満70,000円20,000円20,000円
500m2以上100,000円30,000円30,000円

共通

  • 上記料金には、建設住宅性能評価時に住宅紛争処理支援センターに提出する負担金は含まれていません。
  • 遠隔地の場合は別途交通費が必要です。
  • 選択項目のうち、室内空気中の化学物質の濃度測定、石綿含有建材の有無、粉じん濃度の測定は別料金となります。
  • 型式認定等がある場合は、内容に応じ30%以下の割引とします。
  • 変更性能評価の場合は内容に応じて新規料金の10~50%とします。
新築戸建住宅
  • 併用住宅の場合は、戸建て住宅の料金を適用し、住戸以外の用途部分も面積に加えて料金を判定します。
既存住宅
  • 評価に必要な図面、計算書がすべて提供されることが前提です。図面・計算書等を作成する必要がある場合は別途見積となります。
  • 個別評価を行う場合には構造等級等の判定等に必要な部分が目視できることが前提であり、解体工事等を必要とする場合は別途見積となります。

長期優良住宅建築等計画技術審査【適合証発行】

述べ床面積調査料金
200m2未満35,000円~
200m2以上500m2未満45,000円~
リフォーム別途見積

低炭素建築物・技術的審査

述べ床面積調査料金
200m2未満30,000円~
200m2以上40,000円~

住宅性能証明審査

構造200m2未満80,000円~
200m2以上90,000円~
省エネ200m2未満70,000円~
200m2以上80,000円~
バリアフリー200m2未満60,000円~
200m2以上70,000円~

BELS

準備中

省エネ住宅ポイント対象住宅証明

準備中

住宅税制特例における各種証明書

準備中

耐震基準適合証明

準備中

調査

建物調査

基本料金専用部50,000円~/戸
調査報告書専用部20,000円~/戸

※共用部等の全体調査の場合は別途見積。

開発に伴う家屋調査

別途見積

特殊機材使用調査

項目調査料金
散水試験2箇所まで80,000円~
3箇所~5箇所100,000円~
6箇所以上70,000円~ + (箇所×10,000円)
カビ菌調査浮遊菌室×40,000円~
真菌箇所×60,000円~
鉄筋探査RCレーダー・プロフォメーター別途見積
コンクリート強度調査非破壊調査別途見積
破壊調査別途見積
X線撮影 別途見積
超音波探傷試験 別途見積
ホルムアルデヒド
測定(V・C)
1箇所30,000円~
2箇所以上箇所×15,000円~

※建物調査に於いて特殊機材を使用した場合は上記金額が加算されます。
測定箇所が多数に亘る場合は、減額いたします。

大規模修繕コンサルタント

大規模修繕 別途見積

耐震診断

耐震診断別途見積

第三者監理

内覧会同行40,000円~
補修工事立会い1回40,000円~

アフター点検代行(立会い)

1. 聞き取り調査・書類のチェック

事前調査業務無料

2. アフター点検代行

現地調査業務・報告書作成業務共用部150,000円~
専用部5,000円~/戸数

3. アフター点検立ち会い

調査結果説明30,000円~/回

4. 業者交渉サポート

交渉立会い業務30,000円~/回

5. 補修監理

品質・工程・安全管理30,000円~/回

6. 補修管理報告書作成

完了報告書作成業務 100,000円~/回

※上記2.建物診断につきましては、建物形状等によって、異なる場合があります。
また、専用部のみの調査については、別途お問合せ下さい。

裁判関連

項目料金
調停出席20,000円~/回
現地立会
(弁護士・裁判官案内)
50,000円~/回
打ち合わせ費5,000円~/時
証拠(反論)書類作成費別途見積

性能評価

新築住宅

延べ床面積設計住宅性能評価建設住宅性能評価
500m2未満150,000円~200,000円~
500m2以上~2,000m2未満100,000円+戸数×6,000円~150,000円+戸数×12,000円~
2,000m2以上~4,000m2未満100,000円+戸数×5,500円~150,000円+戸数×11,000円~
4,000m2以上~6,000m2未満100,000円+戸数×5,000円~150,000円+戸数×10,000円~
6,000m2以上~8,000m2未満100,000円+戸数×4,500円~150,000円+戸数×9,000円~
8,000m2以上100,000円+戸数×4,000円~150,000円+戸数×8,000円~

既存住宅(現況調査・評価書)

延べ床面積既存住宅性能評価
500m2未満500,000円
500m2以上~2,000m2未満300,000円+戸数×35,000円
2,000m2以上~4,000m2未満350,000円+戸数×32,000円
4,000m2以上~6,000m2未満400,000円+戸数×30,000円
6,000m2以上~8,000m2未満450,000円+戸数×28,000円
8,000m2以上600,000円+戸数×20,000円

共通

  • 上記料金には、建設住宅性能評価時に住宅紛争処理支援センターに提出する負担金は含まれていません。
  • 遠隔地の場合は別途交通費が必要です。
  • 選択項目のうち、室内空気中の化学物質の濃度測定、石綿含有建材の有無、粉じん濃度の測定は別料金となります。
  • 型式認定等がある場合は、内容に応じ30%以下の割引とします。
  • 変更性能評価の場合は内容に応じて新規料金の10~50%とします。
新築共同住宅
  • 評価しない住戸がある場合は、その1/2を評価戸数に加えた料金とします。
  • 店舗等評価外の用途がある場合は、その専用部分の面積合計を200m2で割った値を評価戸数に加えた料金とします。
  • 同タイプの住戸が多い場合は減額を行います。
既存住宅
  • 評価に必要な図面、計算書がすべて提供されることが前提です。図面・計算書等を作成する必要がある場合は別途見積となります。
  • 個別評価を行う場合には構造等級等の判定等に必要な部分が目視できることが前提であり、解体工事等を必要とする場合は別途見積となります。

長期優良住宅建築等計画技術審査【適合証発行】

別途見積

低炭素建築物・技術的審査

別途見積

住宅性能証明審査

構造別途見積
省エネ別途見積
バリアフリー別途見積

BELS

準備中

省エネ住宅ポイント対象住宅証明

準備中

住宅税制特例における各種証明書

別途見積

耐震基準適合証明

別途見積

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