専用部・共用部のアフターメンテナンスの流れ

アフターメンテナンス規約により、1年目・2年目の定期点検は無償で売主が行います。
アフターメンテナンス規約に記載が行われている部位で不具合が発生した場合は無償で事業主が補修を行います。

不具合現象（例）

専用部については、売主及び施工業者からアンケートを配布し、各居住者が気になる点を記入したものに基づき、施工業者が補修を行います。
また、共用部については、売主、施工会社、管理会社、管理組合（理事会）が一緒に点検を行うのが一般的です。

ところが、この点検と補修は売主、施工業者側の主導により行われることが大半であるため、問題点が一部しか指摘されなかったり、おざなりの補修（簡易補修）しかされなかったりといったケースが少なからずあります。
特に２年点検の場合には、短期保証が切れるため、その後に発見された不具合について、有償になるケースがありますので、アフターメンテナンス期間内に必要な問題点を指摘できなければ、施工会社が当然負担すべきであった補修費用を管理組合が負担しなければならなくなる場合があります。

お悩みの方は…

居住者から、「指摘する項目がよくわからない？」「指摘した後、施工業者が補修する方法が正しいものなのか？」「こんなものです…と言われたが、それでいいものなのか？」などの意見が挙がるケースがあります。
そういった場合は、第三者による調査や問題点の整理を依頼することを推奨します。

専門の第三者に委託することのメリット

建物の問題点や、その原因を明確に指摘できるため、指摘範囲、内容の妥当性、通常施工より劣るかの判断が可能になる。
補修方法などについて、事業主側の簡易な補修に押し切られることなく、事業主側と交渉できる。
修繕箇所や補修方法が確定した内容の通りに実施されえいるかの監理を委託することができる。