住宅購入後のサービス

とお悩みの皆様、住宅調査をご存知ですか?今お住まいの家で困っている点をしっかり専門機関に見てもらい、問題点の洗い出しをする事が解決のスタートとなります。

こちらでは住宅調査の特徴、メリット等をご紹介いたします。

住宅調査とは

現在住んでいる住宅や建設途中の住宅に不具合や欠陥がないかを調査し、法令やガイドラインに照らし違反等がないかを確認することです。
不具合や欠陥と判定された場合は、適切な補修、保全の方法を提案することができます。
調査方法は目視、非破壊調査が中心となります。不具合や欠陥の内容により調査項目が示されます。また、調査報告書により何が問題となるのかを明確にすることにより、売主や施工者との話し合いが円滑に進められることとなります。

平成12年4月1日以降に建設された住宅においては、「住宅の品質確保の促進に関する法律(略称・品確法)により、建物主要構造部や雨漏り等の被害に関しては10年間の保証が義務づけられています。

住宅調査の特徴、メリット

POINT 1 建物の補修・保全の請求が可能

建物調査により手抜き工事や施工ミス、建築法令違反が明らかになった場合は、建物の補修や保全を請求することができます。それら内容を「建物調査報告書」で提示していくことがポイントになります。

また、建物調査の際には事前、事後に売主や施工者に費用の請求を行います。

ちなみに、不具合や欠陥が明らかになった場合、現在では多くの売主や施工者は話し合いにて調査費用や補修請求に応じています。

POINT 2 売主や施工者との話し合い(交渉)が可能

調査時に作成する建物調査報告書(補修提案書含む)に基づいて、補修費等を請求する話し合いに、必要に応じて調査した専門家が立ち会います。

不具合や欠陥の内容によっては慰謝料(迷惑料)の請求もできます。 

POINT 3 話し合いや交渉で和解した内容を文書化

約束した内容が後に変更されないよう「合意書」等を作成することができます。 

POINT 4 補修工事の監理・監査や完了調査を受けることで更に安心

売主や施工者による補修等に不安が残る場合は、補修調査した専門家の第三者監理、監査が有効です。

POINT 5「資産価値」の下落を防ぐ

補修後の住宅の資産価値を下げないようにするための対策として、性能評価を受ける事は有効です。

資産価値の下落を防ぎ、将来の売買時に大変有利になります。(性能評価書とは法令が定めた公文書です。) 

住宅調査に関して少しご理解いただけましたでしょうか?

住宅の不具合や欠陥は放置すると、補修が困難になる場合があります。

住宅に不安をお持ちの皆様は早めに調査を受けられることをお勧めします。

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